無職がお金を借りる方法をパターン別に紹介!ニート・失業中でも可能

無職でもお金を借りる方法は以下の通りです

・無職(ニート)→仕事を探す、自営業を始める、担保を差し出して借りる
・無職(内定者)→銀行ローン
・無職(学生)→学生専用ローン
・無職(未成年)→銀行ローン(原則連帯保証人が必要)
・無職(年金受給者)→年金担保融資、シニアローン
・無職(専業主婦)→銀行ローン、消費者金融の配偶者貸付
・無職(失業者)→生活福祉資金貸付制度
・無職(生活困窮者)→生活福祉資金貸付制度

無職でもお金を借りる方法は数多く存在します。この記事を最後まで読めば無職がお金を借りる方法が全部わかりますので、ぜひ最後まで読んでみて下さいね。

お金を借りるには”安定した収入”が必要

審査で最も重要視される項目は「返済能力」です。お金を貸してもらうには、返せる収入が無ければ、貸す側も安心して貸すことができません。消費者金融や銀行でお金を借りるためには「安定した収入」があることが前提条件となります。

金融業者の申込基準を見ても「20歳以上であること」と「安定した収入であること」が条件であることがほとんどで、これらをクリアできなければ審査すらしてもらえないことも多いです。

安定した収入の定義

それでは「安定した収入」とはいったいどのような状態の事を言うのでしょうか。

消費者金融や銀行の融資申込基準に「安定した収入」と書いてあっても、何をもって安定した収入であるかは書かれていないことはほとんどです。

この基準に関しては各業者によって様々ですが、一般的に「仕事をしていること」「毎月給与などの収入があること」「給与が5万以上あること」などの基準があります。正社員はもちろん、パートやアルバイトの収入があれば、安定した収入とみなされる場合がほとんどです。

安定した収入とは言えない例

以下に該当する場合は安定した収入とは言えないので注意が必要です

・ギャンブル収入
・助成金、補助金
・失業保険 など
・生活保護
・仕送り

安定した収入とは、毎月確実にお金が入ってくることなので、一発当てて収入!とは言えないようです。

無職は消費者金融系のカードローンでお金を借りられる?

無職がアコムやアイフルなどの消費者金融系のカードローンでお金を借りることは出来ません。

消費者金融は貸金業法という法律の下で貸付を営業を行っています。貸金業法には「借入総額を年収の3分の1未満に抑えなければならない」総量規制と呼ばれる規制があり、この総量規制によって、収入が無い(年収がない)無職にはお金を貸すことができないようになっています。

なお、銀行や信用金庫は貸金業法ではなく銀行法や信用金庫法の下で営業を行っており、総量規制という考え方がないため、理論的には収入が無い場合でお金を借りることは可能です。ただし、安定した収入のない無職に対して、銀行がお金を貸すことはまずない思っていた方が良いでしょう。

無職は基本的に借入は不可能

先ほども説明しましたが、借入の審査は「安定した収入」があってはじめて審査が行われます。つまり、無職で収入がない場合は審査すらしてくれないことが多く、お金を借りることが基本的に不可能です。

しかし、一般的に無職と言われる方でも、お金を借りることが可能な場合もあります。一体どのような場合に可能になるのか確認してみましょう。

無職が審査に通るための方法

無職で収入が無い状態では審査が通らないというのなら、逆を言えば、無職で収入が無い状態でなくなれば借入が可能になるということです。

現在無職で収入が無い方がお金を借りる審査に通るための方法を紹介します。

正社員として就職先を探す

今後のためを考えると就職先を探してしまうのが今後のためにも一番いい方法かもしれません。

就職して安定した収入を得られるようになれば社会的な信用度も上がり、今後マイカーローンや住宅ローンを借りたいと思ったときにも審査に通りやすくなります。

また正社員の場合は、内定通知書があれば現在まだ働いていおらず、給与も振り込まれていないという状態であっても借入が可能な場合があります。詳しくは後程説明します。

アルバイト、パートを始める

一番手っ取り早くお金を借りる方法がアルバイト、パートを始めることです。これらを始めた場合も、収入があるとみなされお金を借りることができます。

基本的にアルバイトを始めた段階で借入の審査が可能になりますが、アコムやアイフルをはじめとした消費者金融は収入確認書類の提出を求める場合も多いため、給与明細が出るまで最低1ヶ月は審査に通らない場合もあります。

銀行の場合は借入限度額が低い場合は収入確認書類は提出を求めないことも多いため、銀行融資の方がお金を借りる難易度は低いかもしれません。

自営業を始める

自営業を始めた場合も安定した収入とみなされ、お金を借りることが可能です。

自営業とは、自分で事業を始めることを指し、以下のような場合も自営業者として認められます。

・クラウドソーシングサービスでフリーランスで毎月安定して収入がある場合
・不動産を保有しており、毎月安定して家賃収入がある場合
・投資で毎月安定して収益を上げている場合
・アフィリエイトで毎月安定して収益を上げている場合

ただ、自営業者の場合は仕事が失敗すれば収入を失う可能性が高く、「毎月安定した収入を確保できるか」という点で給与所得者と違い、審査が厳しくなる傾向があります。

自営業者は確定申告書の提出が条件となる場合が多い

自営業の場合は、毎月定額の給与が支払われるということが無いため、確定申告以外に簡単に収入を確認できる書類がありません。

自営業者が1月1日~12月31日に及ぶ1年間の収入と利益を申告する制度の事を「確定申告」と言います。

確定申告を作成するには締日である12月31日を超えていなければなりません。そのため、確定申告の提出が条件となった場合は、自営業を始めたばかりの方は今すぐにお金を借りることが出来ないので注意が必要です。

なお、事業をする上で必要な資金は事業性資金として取上げすることが可能です。事業性資金に関しては、必ずしも確定申告は必要ではありません。事業を始めるにあたってお金が必要という場合は、無職でも心配せず銀行へ相談してみて下さい。

不動産を担保にする

不動産を所有している場合、その不動産を担保にすることでお金を借りられる場合があります。これを不動産担保融資と言います。

不動産担保融資の場合、万が一借入の返済が滞れば担保にした不動産を没収されるというリスクがありますが、収入の持たない無職が借入をする方法としても有効です。

親が債務者となる

親が債務者となって借りる方法も可能です。

生活が困窮してカードローンを組みたいという場合はあまり見られませんが、子供の車を買うために親がローンを組むという場合は一般的によく見られるケースです。この場合、子供が無職で収入が無くても関係ありません。

無職でもお金を借りられる場合

無職には様々なタイプが存在します。

・内定者
・学生
・未成年
・年金受給者
・専業主婦
・失業者
・ニート

実は、ニート以外であれば正規の手続きをきちんと踏むことでお金を借りることは可能です。

ニートであっても、世帯に収入が無く、生活困窮している場合は公的資金としてお金を借りることが可能です。それでは詳細を確認してみましょう。

無職(収入がある場合)がお金を借りる方法

無職であっても不動産賃貸収入や投資収入がある場合は、自営業とみなされお金を借りることができます。ただし、仕送りやギャンブル収入などは収入があるとはみなされず、お金を借りることはできないため、注意が必要です。

無職(就職内定者)がお金を借りるための方法

就職内定者は、現在無職であっても今後安定した収入がもらえると約束されている状態なので、実は融資をしてくれる金融機関も存在します。

就職内定者でお金を借りようか悩んでいる方は、借入には注意事項がありますので確認しておきましょう。

内定決定通知を持参

就職の内定が決まれば、内定先から書面で「内定決定の通知」が届きます。この内定の通知には、「内定者の名前」「就職予定先の名前」「いつから働き始めるのか」などの情報が記載されており、具体的に就職先について把握することが可能です。

この内定決定通知を持参し、金融機関によって就職先と、就職内定者が本人で間違いないことが確認出来たら、現在無職であってもお金を借りることが可能となります。

年収は見込みで申告できる

なお、融資の際に申告する年収は、見込みの月収×12で算出して問題ありません。勤続年数は1ヶ月で申請する場合が多いですが、これも取り扱い金融機関によって様々なので、確認しておく方が無難かもしれません。

無職(学生)がお金を借りるための方法

無職でも学生の場合は、お金を借りることが可能です。

学生に関しては、学生専用のローンを取り扱っている金融業者も多く、条件と正しい手続きさえきちんと踏むことができれば、借入に対する難易度は意外と低いです。

学生がお金を借りるには、アルバイトなどの収入が無かったとしても、奨学金などの収入があることが最低条件です。なお、仕送りは収入に合算されない場合が多く注意が必要です。

仮にアルバイトをしていても多額の融資を受けることはできません。逆に借りすぎて破産をするという可能性も低くなるので、どうしてもお金を借りなければならない場合は学生専用ローンに申込むのも一つの手段として覚えておいて損はないでしょう。

無職(未成年)がお金を借りるための方法

基本的に未成年はお金を借りることができません。

未成年は法的に保護されており、仮に正規の契約書を交わしたとしても、後で借入を取り消しをすることが可能となっています。取消しのリスクがあるため金融機関は、未成年への融資を基本的に取り扱っていないのです。

ただし、最近は親の連帯保証を付けるという条件でお金を貸す金融機関も増えてきていますので、お近くの金融機関へ確認してみるのもいいかもしれません。

無職(高齢者)が金を借りるための方法

年金支給額の低下によって、年金のみでの生活がだんだんと厳しくなってきています。

また、病気の治療費や、プレゼントを買ったりするのでお金が必要となる時も多く、お金が必要となる場面は多いです。近年は高齢者でもお金を借りたいと金融機関に訪れる人が多くなってきました。

高齢者が審査に通るための方法を紹介します。

年金担保融資

独立行政法人の福祉医療機構が運営している「年金担保融資」という貸付制度があります。これは、年金を担保にすることで、10万円~200万円(受給額の80%まで)までまとまった資金の借入が可能です。

また、金利も一般の金融機関よりも低利なので、安心して借入することができます。

ただし、年金担保融資は「年金証書を持っている年金受給者」のみが対象となりますので注意が必要です。また、公的制度になりますので、受給には時間がかかります。今すぐにお金を借りたい!という方には向いていません。

高齢者にはシニアローンが存在する

銀行によっては、高齢者向けのシニアローンが存在します。

こちらも年金受給者であることが条件であったり、連帯保証人を付ける必要があったりします。また、年金担保融資よりは金利が高く、多額の借入は多重債務になる可能性もあるため注意が必要です。

無職(専業主婦・夫)が金を借りるための方法

本人に収入が無くても、世帯で収入がある場合などはカードローンを作ることができます。

消費者金融の場合、総量規制の観点から収入のない主婦はカーロドーンが作れないと思われがちですが、総量規制には「配偶者貸付」の特例があり、主婦の場合はお金を借りることが可能です。銀行の場合はそもそも総量規制の対象外なので、銀行に取扱いがある限り主婦がお金を借りることができます。

消費者金融で借りる場合の注意点

主婦がお金を借りるためには、配偶者に安定した収入があり、今回借入をしても返済能力に問題が無い場合お金を借りることができます。世帯収入が無い、あるいは少ない場合などはお金を借りることができません。

また、消費者金融でお金を借りる場合は、「配偶者の同意」「住民票」などの婚姻関係がい確認できる書類と「配偶者の収入確認書類」が必要になり、揃える書類が普通の審査よりも増えてしまいます。場合によっては配偶者本人がお金を借りた方が良い場合もあるということを覚えておいた方がいいでしょう。

なお銀行の場合は総量規制の対象外なので、配偶者の同意や住民票などは必要ありません。

無職(失業者)など生活困窮者がお金を借りる方法

現在働くことができず、経済的に生活すること自体が大変だという方のために生活困窮者に対して厚生労働省が公的な援助をしています。

援助とは言え、お金を国から借りることには変わりないので金利がかかりますが、銀行や消費者金融からの借入とは比べ物にならない程低利なので、まずはこちらを検討してみることをおすすめします。

また、個人の信用情報より、連帯保証人などを立ててお金を借りる方法になりますので、無職であることや信用情報により審査に通らないという方には、こちらを利用する方が良いでしょう。

ただ、公的な援助であるため支援まで一般的に時間がかかってしまうことを注意しておきましょう。

無職が市役所でお金を借りられる「生活福祉資金貸付制度」

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障がいのある方の生活を経済的に支え、その在住および社会参画の推進を図ることを目的としてる貸付制度です。

この制度は、都道府県主体社会福祉協議会を主体としおり、都道府県内の市町村社会福祉協議会が窓口となっています。また、この窓口では資金貸付の他、生活資金の相談窓口にもなっているので、経済的な自立支援も行ってくれます。

貸付対象者

貸付対象者は以下の通りです。

 
※表
低所得世帯 資金の貸付によって必要な支援を受けることで独立自活ができると認められる世帯であり、かつ必要な資金を他から借りることが困難な世帯
障がい者世帯 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた方
高齢者世帯 65歳以上の高齢者が属する世帯

H4資金の内容
※表
資金の種類 貸付条件
貸付限度額 据置期間 返済期間 貸付利子 連帯保証人
生活支援資金 生活支援費 ・生活再建までの費用 ・(世帯)月20万以内
・(単身)月15万以内 最終貸付日から6ヶ月以内 据置経過後10年以内 ・(連帯保証人あり)無利子
・(連帯保証人なし)年1.5% 原則必要。ただし無くても可
住宅入居費 ・敷金、礼金などの費用 ・40万以内 貸付の日から6ヶ月以内 据置経過後10年以内
一時生活再建費 ・生活再建までに一時的に必要、かつ日常生活で賄うことが困難な場合など ・60万以内 貸付の日から6ヶ月以内 据置経過後10年以内
福祉資金 福祉費 生業を営むために必要な資金 ・580万以内 貸付の日から6ヶ月以内 据置経過後20年以内 ・(連帯保証人あり)無利子
・(連帯保証人なし)年1.5%
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の資金 ・10万以内 貸付の日から2ヶ月以内 据置経過後1年以内 不要
教育支援資金 教育支援費 低所得者世帯が高等学校、大学または高等専門学校に就学するための費用 ・(高校)月3.5万
・(高専)月6万
・(短大)月6万
・(大学)月6.5万 卒表から6ヶ月以内 据置経過後20年以内 無利子 原則不要
就学支援費 低所得者世帯が高等学校、大学または高等専門学校に就学するための費用 ・50万以内 卒表から6ヶ月以内 据置経過後20年以内
不動産担保貸付型生活費 不動産担保型生活資金 低所得者の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付する資金 ・土地評価の70%程度
・月30万以内
など ・契約終了後の3ヶ月以内 据置終了時 ・年3%または短期プライムレートのうちいずれか低い方 必要
要程世帯向け不動産担保型生活資金 低所得者の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保に生活資金を貸付する資金 ・土地評価の70%程度
・月30万以内
など 据置終了時 不要

どうしてもお金が必要な場合

どうしてもお金が必要で、急いでいる場合は以下方法を検討してみることをおすすめします。

クレジットのキャッシング枠を確認

今クレジットカードをお持ちの方は、クレジットカードのキャッシング枠があるかどうかを確認してみて下さい。

クレジットカードを作る際にキャッシング枠を設定していた場合、お近くのATMで借入することが可能です。

クレジットカードのキャッシング機能は少額で金利も年利18.0%の場合が多いですが、急でどうしても必要な場合は大変重宝する機能です。

以前働いていた時に作ったクレジットカードなどをお持ちの場合は、キャッシング機能がついている可能性も高いので、確認してみる価値はあると思います。

生命保険の契約者貸付

生命保険を契約している場合、生命保険の解約返戻金を担保にした融資を受けることが可能です。

今までかけ続けてきた生命保険を解約したくないけれど、お金はどうしても必要という場合はこの方法をお勧めします。借入には、契約している保険会社に連絡し、指示通りに手続きすれば問題ありません。

ゆうちょ口座、銀行口座の定期預金担保貸付制度を利用する

ゆうちょ口座や銀行口座の定期預金を担保にした自動貸付制度は、定期預金を担保にしてお金を貸すので、審査が無く、無職であったもお金を借りることが可能です。

ただし、そもそも定期預金を預けておく必要があるので、満期前の定期預金で下すのが出来ない場合などに利用するのが良いでしょう。

定期預金担保貸付は、普通預金通帳を一緒に定期預金を預け入れしている場合にのみ有効です。つまり、定期預金通帳で定期預金を預けてる場合は利用ができ無いことを注意しておく必要があります。

虚偽申告はバレる

無職であることを偽ってローンの申し込みをするのは辞めた方が無難です。金融会社は今までに数えきれない程の借入申し込みを受けており、その膨大なデータで、年齢や職業から一般的な年収を割り出すことが可能です。つまり、仮に虚偽申告をしても、その年収の申告金額によっては、嘘をついているとバレる場合も多いです。

また、審査時にはほとんど在籍確認が行われるので、勤務先について嘘をついてもばれてしまします。

もし虚偽申告が悪質なものであれば、その一回でブラックリストとして登録され、今後借入をするハードルが一気に上がりますので絶対にやめましょう。

闇金は絶対利用しない

どうしてもお金を借りたいとき、甘い言葉で誘ってくるのが闇金です。

審査なし!極甘審査!100%審査通過!などといううたい文句はほぼ闇金だと思っていて間違いないでしょう。どうしてもお金が必要な時はすがる思いで申込してしまいそうになりますが、闇金は一度申込すると、自分のみならず家族や会社にまで迷惑をかけてしまう場合がありますので絶対にやめましょう。

どうしてもお金がない場合は、法的に認められている債務整理を検討しましょう。お近くの司法書士や弁護士に相談することで、借金を減額できる可能性があります。

改善できる方法はいくらでもありますので、闇金の利用だけは絶対にしないようにしましょう。

無職時の借りすぎには注意

もし、今回紹介した情報で借入ができた場合であっても、収入が安定しない状態でも借入はリスクが伴うことを理解しておきましょう。仮に少額の融資であっても、返済が滞ると個人信用情報に傷をつけたり、ちょっとしたことで借金が膨らむ可能性があります。

計画的な借入を心がけましょう。

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